赤字決算でビザ更新が危ういのですが、相談に乗ってもらえますか？
最も得意とする分野です。単なる書類作成だけでなく、なぜ赤字になったのか、今後どう黒字化するのかという「経営改善計画」を中小企業診断士の視点で策定します。法的に求められる「中小企業診断士等による評価書」としての側面もカバー可能です。
行政書士との連携はできますか？作成した事業計画書で、そのまま申請に行けますか？
はい、そのまま入管に提出可能な形式で納品いたします。提携されている行政書士がいらっしゃる場合は、その先生と連携して進めることも可能です。また、お知り合いの専門家がいない場合は、提携の行政書士を紹介することも可能です。
もし不許可になってしまった場合、どうなりますか？
事業計画書の内容が原因による不許可となった場合はメニュー料金の半額を返金いたします。しかし、事業計画書の内容に関係のない不許可の場合は、返金はございません。また、入管からの理由説明の内容を共有いただければ、追加の理由書作成や事業計画の修正を無償（または状況に応じたサポート価格）で迅速に行います。
行政書士に頼むのと何が違うのですか？
行政書士様は書類の「申請手続き」の専門家ですが、当サービスは「経営内容の正当性」を証明する専門家です。特に、入管から「事業の継続性」を疑われやすい赤字更新や、新規性の高い事業の申請において、中小企業診断士が作成する論理的な事業計画書は非常に強い説得力を持ちます。
日本語があまり得意ではありませんが、対応可能ですか？
はい、大丈夫です。当社には日本語学校職員の経験者や、日常的に外国人と接している職員がおります。必要に応じて英語やチャットツール、または通訳の方を交えたオンライン面談を通じて、お客様のビジネスへの想いを丁寧にヒアリングします。最終的な成果物は、入管の審査官が理解しやすい高度なビジネス日本語で作成いたします。
完全オンラインで、対面でなくても品質は大丈夫ですか？
はい。電話はもちろん、画面共有を用いたヒアリングや資料共有により、対面以上のスピード感と精度を実現しています。移動時間が不要な分、より密なコミュニケーションを低コストで提供できています。
自社のビジネスモデルが特殊なのですが、入管の審査に通りますか？
審査のポイントは「事業の継続性・安定性・妥当性」です。どれほどユニークな事業でも、この3点を論理的に説明できれば審査に通る可能性はあります。当サービスでは、中小企業診断士が客観的な市場データや競合分析を用い、貴社のビジネスがいかに日本市場で成立するかを「入管が納得するロジック」で言語化します。事前のヒアリングで、リスクがある場合は正直にお伝えし、対策を一緒に練らせていただきます。
